この自主基準には法的拘束力はありませんが、業界の健全な発展と国民の信頼確保のために、全ての事業者が遵守することが強く推奨されています。

自社のウェブサイトや利用規約に自主基準の遵守を明記し、具体的な取り組みを公開することが推奨されます。将来的には、業界団体による認証制度の導入も検討されています。

医師以外の専門職は、その専門性に応じた対応可能な相談内容を明確にし、一般的な情報提供や受診勧奨にとどめる必要があります。個別的な状態を踏まえた疾患の罹患可能性の提示や診断等の医学的判断は行えません。

明確な募集・採用基準の設定、資格の確認、採用後の継続的な教育・研修の実施、定期的な評価とフィードバック体制の構築が求められます。また、医師による定期的なチェック体制の整備も重要です。

2024年8月の改訂で追加された指針によると、生成AIは相談対応の補助ツールとしてのみ利用可能で、直接的な相談対応への使用は禁止されています。AI利用に関する明確な説明と同意取得、人間による最終確認が必要です。

個人情報の取得・利用・保管・廃棄に関する明確な方針を定め、相談者に説明し同意を得る必要があります。また、児童虐待や自殺の恐れがある場合の公的機関への情報提供について、利用規約等で事前に定めておくことが望ましいです。

オンライン診療やオンライン受診勧奨に係る回答の質、不適切な表現の使用、接遇などについて、定期的にチェックする体制を整備する必要があります。チャット、電話、ビデオ通話それぞれに適したモニタリング方法を定めることが重要です。

緊急性の高い相談への対応手順を予め定めておく必要があります。必要に応じて医療機関への受診を勧める基準を設け、児童虐待や自殺念慮など公的機関への通報が必要な場合の手順も整備しておくべきです。

相談対応者の属性（医師、医師以外の専門職、専門職以外）、サービスの内容と限界（診断・処方はできないことなど）、個人情報の取り扱いに関する方針を明確に提示する必要があります。

技術の進歩や社会のニーズの変化に応じて、定期的に見直しと更新が行われる予定です。特に新技術の導入や法規制の変更があった場合には、迅速に対応することが想定されています。